2018-03-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
ベトナムみたいに、将来的には必ず発展するというのが見込める、そういう国にあっては、毎年毎年の金利支払いというものは小さくして、将来、発展が確実になった時点で元本償還ができる、これであれば、毎年度毎年度の金利についての外貨転換の保証というのは十分できると思いますし、それから、さっき言った最後の元本償還のところも、ＪＢＩＣが全部又は一部の外貨転換のリスクを負うことで、この社債を使った事業が前に回るというふうに
ベトナムみたいに、将来的には必ず発展するというのが見込める、そういう国にあっては、毎年毎年の金利支払いというものは小さくして、将来、発展が確実になった時点で元本償還ができる、これであれば、毎年度毎年度の金利についての外貨転換の保証というのは十分できると思いますし、それから、さっき言った最後の元本償還のところも、ＪＢＩＣが全部又は一部の外貨転換のリスクを負うことで、この社債を使った事業が前に回るというふうに
住宅ローンが下がりますという話がプラスの面で語られることが多いですけれども、金利支払いを入れた住宅取得の価格が下がっているとも言えます。そして、総裁がおっしゃったように、さらに何かあればちゅうちょなく対応をとるということをおっしゃっていて、マイナス金利もさらに下げる余地があると思えば、もっと下がるんだと思ったら待ちますね。 これは予算委員会でも私指摘をしましたが、預金金利についてもそうです。
金利支払いがあって、経常があって、特別損益があって、税前利益があって、法人税等が来て最終利益、当期利益ですね。そういうことで、最後の方なんですよね、法人税等ということで、この復興法人税を廃止するということは。 だから、最終利益は上がりますよ。最終利益は上がるんですが、ずっと上の方は何も変わらないわけですね。その状態です。
もう一つは、返済をしなくて発行残高がどんどん膨らんでいきますと、金利支払い額がふえていく。金利支払い額がふえていくと、国債の発行量におのずから限度があるということは、税収も含めた歳入だって限度がある。歳入に限度があるのに利払い費がどんどん膨らんでいくと、本来の歳出がどんどん圧縮されていく。サラリーマンでいえば、生活費が圧迫されていく。
ただし、ぜひとも先生御理解いただきたいことでございますけれども、私どもが政策で望ましい金利水準を考える場合には、今先生から御質問いただいていますような、直接の家計の金利の受け払いということ、預金の金利収入あるいはローンの金利支払いということだけではなくて、金利の変動が経済活動、企業活動全般に影響を与え、これが、雇用ですとかあるいは賃金ですとか、家計にとって最も重要な物価水準、物価の安定といったことを
それは、金利支払いがほとんどふえなかったということでございます。ですから、この十年以上、国債の残高は二ページ目の図のようにふえておりますが、国債の利払い費は、全体の歳出に占めますとほぼ二〇％ちょっとで推移しておりまして、ほとんど動かなかったということでございます。 二ページ目をごらんいただきたいと思います。
○宮下委員 安易に金利が上がると赤字国債の金利支払いもふえますので、金利がふえればいいというものではないと思いますけれども。 次に、ＮＰＯ税制についてお伺いをしたいと思います。
返済見通しのもととなる収入見通しがどうなるのか、金利支払いがどうなるのか、この大きなＸとＹ、この方程式をもう少し吟味して、私は、この試算というのはもう一回やり直してほしい、それを要求して、次の質問に移ります。
これが一番居場所のいいところは、〇・五ないし一％の差というのは、これはスプレッドといいますけれども、仮に、竹中さんの理論ではなくて、今まで信じられているそれを使ったとしても、四％の調達金利ということは、三・五の成長率か三％の成長率を少なくとも見込んでおられなかったら、四％の金利支払いというこの試算はできないはずなんです。
金利支払いが、昨年度、一年間を通じてみますと、七千億円を超えた金利支払いをしているわけでございまして、ただ、御承知のとおり、現在、金利は非常に低い水準でございます。これが正常な金利に戻った場合にはなかなか厳しい状況になるなということでございます。
○五十嵐委員 要するに、私が言いたいことは、慌てて、ここで金利がちょっと上昇したからといって、国債のＰＫＯをするというふうなことに手を出してはいけないということなんですが、予算上は毎年国債の金利支払い分、利払い分は二％分を計上していると思うんですが、この間の十年債の上昇でも、三十年債もですか、そこまではいっていないんですね。
したがいまして、実効性のある財務体質強化策が確実に実行されるために不可欠でございます事項、例えば、民間金融機関等からの融資の金利支払いに必要な電源開発株式会社からの配当の確保等については指定会社としても関心を持って見守る必要があると考えますが、電源開発株式会社の経営全般にわたり逐一私どもが関与する、こういったことは私どもとしては適当ではないと思っております。
この金利支払いだけでも年間一兆円、こういう膨大な利子を支払わなければならないということになっておるわけでありますが、そういった高速自動車国道整備等のあり方について最初に総括する必要があるという意味で質問させていただきたい。
具体的に申しますと、四公団合わせて四十兆円という巨額の借金を負っており、金利支払いだけでも年間一兆円を超え、四公団の事業収入に比して非常に大きな数字となっております。さらに、公団から提出された収支の見通しなどを拝見いたしますと、今後予定されている建設には採算の合うものが非常に少ないということが明らかになり、新規建設を行えば行うほど、公団の財務体質は悪化するということがわかりました。
と言って、今まで四カ月だったものを一年以上にしましょう、安心してください、融資の枠を広げます、いろいろ費用はかかりませんと言いながら、当たり前、かかるのですけれども、そういうことをお客様向けに言いながら、実は金利支払い製造マシン化させて、三年間で元本を回収し、事実上倒産に追い込み、保証人を追い込んで回収する、こういう仕組みをもうつくり上げているのです、基本的に。
それから、昭和六十三年度以降十年間の金利支払いの累計でございますけれども、これは旧東京銀行、旧三菱銀行合わせてでございますが、九百五億円ということになっております。
一方で、住宅ローンなどの金利支払いも五兆円減少いたしております。ネットでは四兆円の金利収入減というふうになっております。 その一方で、家計所得の八割以上を占めております給与所得というのは、幸いなことに同一期間の中で四十兆円増加いたしております。
いわゆるペーパーカンパニーに対して日債銀というのは飛ばしをしているんじゃないか、不良債権をペーパー会社に飛ばしているんじゃないか、そしてペーパー会社は日債銀とは直接の資本のつながりがないから、この不良債権というのは表に全く出てこない、さらに、それらが実質的な不良債権であったとしても、フェニスタなど三社のように金利支払いを加工してしまえば不良債権としてカウントすることはない、こういうような問題が長期信用銀行
国民所得統計で見ますというと、金融緩和を開始いたしましてからの五年間、平成三年度から七年度までの間に、家計部門における預貯金等の金利収入は九兆円減少をいたしておりますが、その一方で住宅ローン等に対します金利支払いは五兆円減少いたしております。差し引きネットでは四兆円の金利収入の減でございます。
この債務累積問題に関して、この法案では、単に本年度における金利支払い部分の増加を食いとめるということのみを目的としたものであり、それを根本的に解決しようとしたものでない、そこが最大の問題点であります。速やかに根本的解決を図らなければ、国鉄清算事業団の資産価値が減少することなどを考慮したとき、その債務は増加する可能性があります。
ええ、すごいな、一カ月分の金利、金利支払いですから。だから、これは何はともあれ、過去はまあまあというので、延ばした借金がいっぱいあるし、いろいろある。過去を言ってもしようがない。じゃ、どうするかという問題については至急の課題。特に、今財投中心でやっていますから、金利が五％なんです。五％の金利というのは、これは大変ですよ。
それから、先ほどの参考人の陳述の中にもございましたように、不良債権の処理がおくれますと、利子一つをとってみても、毎日金利支払いはふえていくことになるというところにも典型的に見られますように、どんどん不良債権の劣化が進む、あるいは健全であったものが不良債権になってくるというようなことも起こってくるということがございます。